眞鍋幸宏社会保険労務士事務所

助成金受給をおすすめする上で最初に考えることです。
最近、雇用に関する助成金を誤って使い、失敗されておられる会社様の話を良く聞きます。
恐らく、今までこんな辛口の真実を言う社労士やコンサルはあまりいないと思われますが、本当に企業として自ら経営理念に基づき、従業員のことを考え、社会に貢献するように真摯に経営されておられる企業様とお付き合いをさせていただいている関係上、一言を言わせていただきます。

雇用に関する助成金はその根底に労働法の基準以上のことを講じた事業主、企業に与えられるということです。 雇い入れに関する助成金の多くは就職困難といわれる方を雇った場合に支給されるということになっております。
要するに厚生労働省からの就職率UPや従業員配慮に対する奨励金であります。
ここがご存じでないと助成金を取ることばかりに重きを置くと、助成金をもらい終わったころ、解雇したい、賃金減額したい、揚句の果てはこんなに手間がかかるのだったら助成金を返金してもいいから、すべてをリセットしたいという声も聞きます。
正直、雇用に関する助成金を利用できる会社様は従業員のことを考えられておられて、従業員の方も会社のことを考えられる信頼関係が必要であります。また、そのような関係がなければ、そのような関係になる仕組みが出来なければ例え、助成金を利用できたとしても手間等を考えると赤字になってしまいます。

世の中、上手い話はありません。（不正をしている人は問題外です。ちなみに不正受給は今まで受給した助成金を返金するだけでなく、悪質な場合、刑事告訴や会社名公表となる場合もあります。）
まず、本当に助成金を有効利用する場合は企業がきちんと人件費対策と労務管理を最低限度、できるようになることが第一歩です。そうすれば、雇用に関する助成金は多く受給できるチャンスができます。
そのためには、本当の労務環境と人件対策の土台づくりからです。もし、真摯に取り組まれたいとお考えの事業主様はご相談ください。本当に意味での助成金が受給するチャンスがあります。
当たり前のことを当たり前にやることで必ず助成金受給のチャンスが生まれます。